建設業許可の要件の1つに、

請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れがないこと

というものがあります。

不正な行為というのは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律行為に違反する行為をいい、不誠実な行為とは、、工事内容、工期等について請負契約に違反する行為をいいます。

また、建築士法、宅建業法等で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方は誠実性のない方として取り扱われます。

なお、この誠実性の要件は、法人・法人の役員・個人事業主・支配人・支店長・営業所長・法定代理人が該当していなければなりません。

財産的基礎とは、

請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること

をいいます。

つまり、一定の経済力が求められているわけですが、具体的には、一般建設業と特定建設業で異なる基準を設けています。

一般建設業の財産的基礎の要件

一般建設業許可の財産的要件は、次の①～③のいずれかに該当していることが必要となります。

特定建設業の財産的基礎の要件

特定建設業許可の財産的要件は、申請日の直前の決算において、次の①～③の要件をすべてに該当していることが必要となります。

【参考】・流動比率＝(流動資産合計）÷(流動負債合計）×100

財産的基礎Q＆A

Q　会社を新しく立ち上げて、一般建設業許可の取得を考えていますが、その場合の財産的基礎があることを確認する資料として必要なものは何ですか？ 

A　通常の場合、財産的基礎は直前決算期の決算書の純資産額で確認することとなりますが、新規で設立した場合は、登記簿謄本の資本金の額で確認することになります。

ですので、資本金500万円で設立しておけば、原則として他の証明書類は不要となります。

ただし、資本金500万未満の場合は、次のいずれかを用意する必要があります。

ア．金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」

※　基準日が申請直前2週間以内のものが必要となります。

イ．金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」

※　発行日が申請直前2週間以内のものが必要となります。

Q　建設業許可を取得すると、毎年提出する書類があるそうですが、毎年、この要件を満たす必要がありますか？

A　毎年決算が終わるたびに提出する書類を事業年度終了届といいますが、一般建設業の場合、新規許可申請の場合のみ財産的要件を満たす必要があります。ですので、毎年財産的要件を満たしていることは求められていません。ただ、民間・公共問わず、受注にあたって、赤字ですと受注できない場合がありますので、できるだけ毎年、財産的要件を満たしておくことを念頭におかれたほうが経営上望ましいと思われます。

また、更新の場合ですと、上記の③の要件（「直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること」）を満たしますので、財産的要件は求められていません。

結局、新規で建設業許可を取得する場合にのみ財産的要件を見たす必要があるということになります。

ただし、許可を取得後、更新を１度もしていない場合（建設業許可取得後5年経過していない場合）に業種を追加する場合には、業種を追加する際に、財産的要件を満たす必要があります。

扱う産業廃棄物の種類によって、必要な許可が異なります。

特別管理産業廃棄物に該当する場合は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける必要があります。

また、産業廃棄物の収集・運搬業と処分業の両方を行おうとする者は，それぞれの許可が必要となります。
なお，政令指定都市又は県外において，産業廃棄物収集運搬業を行おうとする場合は，政令指定都市又は関係県の許可も併せて受ける必要があります。

産業廃棄物収集運搬業については，産業廃棄物の積む場所とおろす場所のそれぞれについて，その場所を管轄する都道府県知事（政令指定都市は市長）の許可が必要となります。

ですので，産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、2箇所に申請することが多くなるかと思われます。

1．指定講習会を受講済であること

次の方が、講習会を受講している必要があります。

【法人の場合】

代表者若しくは産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

※　原則、監査役を除く常勤の役員の方が受講する必要があります。

【個人の場合】

当該者又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

※　原則、個人事業主本人の受講が必要となります。

2．経理的基礎があること

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有していることが必要となります。

経理的基礎があると認められるには、

・利益が計上できていること

・債務超過の状態でないこと

が必要であるとされています。

※　上記全てに該当する場合は、申請しても不許可となります。

※　自己資本比率＝（純資産の部）÷（資産の部）×100％

3　事業計画があること

事業計画は、事業の重要かつ基本的事項に関する計画であり、この計画に従って事業が実施されることを前提としているため、その内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えておくことが必要となり、具体的には、次のとおりとなります。

①排出事業者から廃棄物の運搬の委託を受けることが確実であり、当該事業所から発生した産業廃棄物の種類や性状を把握しておくこと。

②取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために、車両・運搬容器等の必要な施設を確保すること。

③搬入先の処理方法が、取り扱う産業廃棄物を適正に処理できること。

④業務量に応じた、収集運搬の用に供する施設能力を有すること。

⑤廃棄物の収集運搬に関して適切な業務遂行体制が確保されていること。

※　運転手は、申請者又は申請者が雇用する従業員でなければ名義貸しなどに該当し法律違反となります。

4　欠格要件に該当しないこと

法人の役員、株主又は出資者、政令で定める使用人が次のいずれにも該当しないことが必要となります。

①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

②禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

③次の法令若しくはこれらの法令に基づく処分の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・浄化槽法

・大気汚染防止法

・騒音規制法

・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律

・水質汚濁防止法

・悪臭防止法

・振動規制法

・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

・ダイオキシン類対策特別措置法

・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑤刑法第204条（傷害）・第206条（現場助勢）・第208条（暴行）・第208条の3（凶器準備集合及び結集）・第222条（脅迫）・第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑥次の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

・一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可

・産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可

・特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可

・浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消

⑦上記⑥の許可の取消の処分に係る行政手続法の規定による聴聞の通知があった日から処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に廃業届出等をした者で、当該届出の日から5年を経過しない者

⑧上記⑦に規定する期間内に廃業届出等があった場合において、行政手続法に規定による聴聞の通知前60日以内に廃業届出等にかかる法人の役員若しくは政令で定める使用人又は個人事業主であったもので、当該届出の日から5年を経過しない者

⑨業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

⑩暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

⑪営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が①～⑩に該当する

⑫法人でその役員又は政令で定める使用人が①～⑩に該当する

※　役員には、監査役・相談役・顧問も含まれます。

⑬個人で政令で定める使用人のうち①～⑩に該当する

⑭暴力団員等がその事業活動を支配する者

5　収集運搬の用に供する施設があること

①施設に関する基準

産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること

※　産業廃棄物の性状、形状、量などに応じた施設が必要となります。

具体的には、泥状物・液状物はドラム缶の容器もしくは吸引車など、粉状物はフレキシブルコンテナバックなどが必要となります。

また、特別管理産業廃棄物収集運搬業の場合、他にも施設基準があります。

②施設の使用権原

申請者は、継続して施設の使用権原を有している必要があります。

・車両の使用の権原は、自動車件査証の使用者が申請者と同じである必要があります。

自動車検査証の使用者が申請者と異なる場合は、貸借契約書又は車両の賃借等に関する証明書等により使用の権原を明らかにする必要があります。

・他の事業者が登録した車両と同じ車両を申請者が登録することは二重登録となり使用権原が重複することから事前に調整しておく必要があります。

・収集運搬の用に供する施設のための、車両の保管場所を確保する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請の流れは、次の通りです。

役員・株主等又は個人事業主等が欠格要件に該当しないか・経理的基礎はあるかなどの要件をチェック

↓

自動車検査証・講習会終了の写し・車両等の写真などの用意・申請書類の作成

↓

産廃収集運搬の許可申請・手数料の納付

↓

審査

↓

許可証の交付

以上のような流れで進めていくことになるかと思われます。

申請後、約70日で許可がおります。

産廃収集運搬業の許可申請費用（手数料）

産廃収集運搬業の新規の許可申請費用（手数料）は、81,000円です。

愛知県・名古屋市・岡崎市・豊田市・豊橋市に申請する場合は、それぞれの自治体に、81,000円ずつ必要となります。

その部分を書類作成のプロとして、正確な書類を作成するとともに、安心をお届けしていきたいと考えてておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

地下鉄鶴舞線庄内通駅1番出口から徒歩5分

1番出口を出て右手（北方向）にお進み頂き、名塚交差点を右に曲がっていただき、1つ目の信号を左（この信号の角に焼肉屋さんがあります）に曲がっていただき、まっすぐいくと、右手に堀田病院があり、道を挟んで、ほぼ正面に弊社建物があります。

ご不明な場合は、お気軽にお電話ください。（052-528-1507）

創業９０年名貴堂。「建設業の許可票」を《全国発送》致します。