その場合、資格を持っているあるいは申請業種の実務経験があるなどの要件を満たしている必要があります。

パターンとしては、次のものが考えられます。

１．国家資格+10年経験又は所定学科卒業と実務経験

　（例）　電気工事業と電気通信工事業を取得したい場合（両方一般建設業）

　 電気工事業については、２級電気工事施行管理技士の資格を持っており、電気通信工事業については、大学で電気工学学科を卒業し電気通信工事に関して、3年以上の実務経験がある

　⇒　1人の専任技術者が、電気工事業と電気通信工事業の専任技術者となることができます。

２．２つの業種について、実務経験20年（要件が緩和される場合あり）

　（例）　管工事業と機械器具設置工事業を取得したい場合（一般建設業）

　管工事業と機械器具設置工事業について、それぞれ、10年以上の実務経験がある

　　または

　管工事業については、高校を建築学に関する学科を卒業後、管工事について5年以上の実務経験があり、機械器具設置工事に関しては、10年以上の実務経験がある

　⇒　1人の専任技術者が、管工事業と機械器具設置工事業の専任技術者となることができます。

３．資格を保有している

　（例）　大工工事業と内装工事業を取得したい場合（一般建設業）

　次に該当する資格をもっていれば、１人で大工工事業と内装工事業の専任技術者となることができます。

　・建築士（１級又は２級）

　・１級建築施行管理技士

　・２級建築施行管理技士（仕上げ）

　また、1つの資格ではなく、それぞれの業種の専任技術者となることができる資格を２つ持っている場合でも、１人で２つ以上の専任技術者となることができます。

１．土木工事業

２．建築工事業

３．電気工事業

４．管工事業

５．鋼構造物工事業

６．舗装工事業

７．造園工事業 

指定建設業を営む場合には、専任技術者の要件が厳しくなっております。

具体的には、次の要件を満たしている者でなければ専任技術者となることができません。

?国家資格者その他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者

?国土交通大臣が、?と同等以上の能力を有すると認定した者

通常の特定建設業の専任技術者の要件では、上記のほかに

・所定の高校卒業+実務経験5年+指導監督的な実務経験2年

・所定の大学卒業+実務経験3年+指導監督的な実務経験2年

・実務経験10年+指導監督的な実務経験2年

・一般建設業の専任技術者となれる資格+指導監督的な実務経験2年

という4つの場合でも、特定建設業の専任技術者となることができますが、指定建設業の場合は、この4つのどれかにあてはまっても、専任技術者となることができません。

上記の?と?のうち、実質的には、国家資格に合格した者でないと専任技術者となることができないということになります。

指定建設業の専任技術者となることができる国家資格は次の通りです。

なお、一般建設業（下請のみあるいは下請に出す金額の合計が3000万円未満）においては、指定建設業という概念はありません。

あくまで、取締役・営業所の支店長あるいは、個人事業主等の経験が必要となります。

実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とされています。

ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しません。

専任技術者の要件は、上記のような定義になっていますが、電気工事業の場合には、「電気工事士免状、交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。」とされていますので、基本的に電気工事士の免許をもったかたの実務経験しか認められないと考えておいたほうがよいかと思われます。

また、消防施設工事についても、消防設備士の免状をもった方がいない場合も工事については、実務経験として認められないので、注意が必要です。

では、この更新ですが、

「更新の際に、赤字だとどうなるのか？」

といったご質問を受けることがあります。

新規で建設業の許可を取得する際には、一般建設業は純資産額500万円以上、特定建設業は資本金2,00万円以上、自己資本4,000万円以上などの財産的要件を満たしていることが必要でしたので、更新の際にはどうなるのかという疑問は自然なことかと思います。

結論からいいますと、更新の際の財産的要件は、一般建設業の場合はありませんが、特定建設業の場合は更新の際も、新規の申請の際と同様の要件を満たす必要があります。

特定建設業の場合、請負金額が大きくなることが多いので、その分、会社の財務的な体力も求められているからです。

具体的には、次の条件を満たす必要があります。

１．自己資本の総額が4,000万円以上あること
　※「自己資本」とは、法人の場合「貸借対照表における純資産合計
　の額」により、個人の場合「期首資本金＋事業主借勘定＋事業主
　利益ー事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金」により計
　算します。

２．欠損がある場合、その額が資本金の20%以内であること
　※欠損は法人の場合「貸借対照表の繰越利益剰余金が負である
　場合にその額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余
　金の合計額を上回る額」をいい、個人の場合「事業主損失が事業
　主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に
　計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回
　る額」をいいます。

３．流動比率（流動資産／流動負債）が75%以上あること

上記の条件は、更新が必要な事業年度の直前期において、満たしている必要があります。

特定建設業で許可をお持ちの会社様は、ご注意ください。

具体的には、次のような変更があります。 

?工事経歴書の変更

許可申請や事業年度終了届の際に、提出している工事経歴書の様式が少し変わりました。

従来は、経営事項審査を受けない建設業者が提出する工事経歴書には、現場に配置する技術者（配置技術者）の記載は求めれていませんでしたが、2008年4月からは、工事経歴書を提出する全ての建設業者は、配置技術者の記載が必要となりました。

?後見等登記事項証明書と身元証明書が必要

法人の役員や営業所長・支店長など建設業許可において重要な地位にある方は、後見等登記事項証明書と身分証明書の添付が必要となります。

後見等登記事項証明書とは、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨を証明する書類で、各法務局・地方法務局の戸籍課で取得できます。

身元証明書とは、成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書及び破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書で、本籍地の市町村役場で取得できます。

?営業所の確認

営業所の確認として、

・自社物件の場合は、建物の登記事項証明書

・賃貸物件の場合は、賃貸借契約書及び領収書直近3か月分の写し

が必要となります。

他には、様式が変更となっているものもありますが、大きな改正点は、上記の3点かと思われます。

許可申請の際の添付書類が増えたということで、さらに手間がかかるようになりますが、今後、ますます建設業の許可については、厳しくなっていくと思われます。

最近では、法令遵守ということで、コンプライアンスがさけばれていますが、?の工事経歴書はその表れかと思われます。

虚偽の許可申請が毎年何件かある状況ですので、不適格な業者は徹底的に、今後排除していく流れになるかと思われますので、建設業法をはじめとした法令遵守を徹底していく必要があります。

知らなかったでは済まされないので、まずは、どのような規定があるのかをしっかり把握していくことが急務かと思われます。

?将来的に法人にしようと考えている場合

将来的に法人にしていこうかと考えている場合には、建設業許可を取得にあたって、まず、法人を設立したほうがよいです。

というのは、建設業の許可は個人から法人へ引継ぎができなからです。現在は、株式会社を設立する場合でも株主・取締役1人でできますので、感覚的には個人と変化がないように思われるかと思いますが、個人と法人は別の扱いをしますので、建設業許可を個人から法人へ引き継ぐことはできませんので、将来的に法人にしたいとお考えの場合は、法人を設立してから建設業許可の申請をおこなったほうがよいかと思われます。

もっとも、「法人にしたときには、また、建設業許可を取り直す！」という場合には、まずは、個人で取得するのもよいかと思います。

ただ、建設業許可を取得した際の許可番号は、法人にすると変わりますので、ご注意ください。 

?事業を二代目に引き継ぐことにをお考えの場合

事業を継続して、二代目・三代目に引き継いでいく場合には、?と同じ理由で法人を設立してから、建設業許可を取得されるとよいかと思います。

法人にして、二代目候補を役員とすることで、事業の継続がしやすくなります。これは、役員として5年経過すれば、建設業許可の要件の1つの経営業務管理責任者となることができ、世代交代がしやすくなるからです。

個人事業で許可を取得して、その後、事業主に何かあった場合、二代目に引き継ぐときには、事業主を補佐していたという経験を 証明する必要があり、手続きが非常に煩雑となり、許可を維持できない可能性もあります。

以上から、二代目への引継ぎをお考えの場合は、法人を設立してから、建設業許可の申請をされるよよいかと思われます。

上記のほかにも従業員を雇って、事業を大きく展開していくことをお考えの場合にも、取引先・従業員からの信用力・事業の継続という面からも法人で建設業許可を取得されるとよいかと思われます。

経営業務管理責任者の要件を満たしているかどうかを確認する際には、契約書・請求書・請書・発注証明書など各社の状況に応じて、書類を準備する必要がありますが、専任技術者の実務経験を証明する際には特に添付書類は、今のところ、求められていません。

ですので、実務経験証明書に担当した工事名や期間を年1件分記載していくだけとなります。

経営業務管理責任者と専任技術者が同じ方で、経営業務管理責任者の証明のために準備した契約書等の工事を技術者として担当された場合には、契約書等をもとに、実務経験証明書を記載するとよいかと思われます。

具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び 実際に建設工事の施工に携わった経験などであり、「実務経験」は請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。

ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

許可申請の際の、実務経験証明書には、証明が必要な年数（3年又は5年又は10年）を年1件ずつ工事名・工事期間等を記載することとなります。

これは、専任技術者の仕事が、営業所での請負契約に際して、技術的な部分のやりとりをすることですので、基本的に営業所にいなければいけないからです。

ただ、営業所において請負契約が締結された建設工事で、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近くにあり、営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして兼任が認められています。

とても曖昧な表現ですが、例外的ですので、専任技術者が現場に出ることはできないと考えておいたほうが良いでしょう。

通常、株式会社の役員といえば、取締役と監査役などを指しますが、建設業においては、監査役は役員とされていません。

ですので、冒頭の別表を作成する際に監査役の記入は不要ですし、役員の略歴書も監査役については、作成不要です。

建設業においての役員というのは、取締役、合名会社・合資会社の無限責任社員、合資会社の有限責任社員（業務執行権を与えている場合）、合同会社の有限責任社員、事業協同組合・協同組合の理事をいいます。

監査役、監事、業務執行権を付与されていない合資会社の有限責任社員は、役員ではありません。

※　合資会社の有限責任社員は、平成18年5月の新会社法施行以降に設立された合資会社の有限責任社員には業務執行権が最初からありますので、役員として認められますが、新会社法施行前に設立された合資会社の有限責任社員は業務執行権がありませんので、役員として認められません。ただし、新会社法が施行された以降に、有限責任社員に業務執行権を付与する手続きをおこなっている合資会社の有限責任社員は、それ以降は、役員として認めれます。

幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校・盲学校・聾学校及び養護学校

をいいます。（学校教育法第1条）

この中で、建設業に関係するところとしては、高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校となります。

・高等学校・中等教育学校の卒業の場合には、実務経験が5年以上

・大学・高等専門学校の卒業の場合には、実務経験が3年以上

必要となります。

高等職業技術専門校・専門学校・中小企業大学校、防衛大学校・警察大学校・農業大学校などは、専任技術者の要件を満たす学校ではありませんので、ご注意ください。

また、単に、卒業するだけではなく、取りたい業種によって、次の所定学科を卒業している必要があります。

　　　　　↓

　　所定学科一覧

ただし、上記の学科名と違う場合も多いかと思いますが、その場合は、その学科名から判断し、それでも微妙な場合は、成績証明書を取って、要件を満たしていることを確認することになります。

そもそも登記簿謄本の事業目的は、経営業務管理責任者としての経験があるかどうかを見るために許可申請の際に添付を求められています。

実際には、登記簿謄本の事業目的を見ただけでは、建設工事の請負の契約業務についての経験があるとはいえません。事業目的が記載されているだけだからです。会社を設立するときに、将来おこなうかもしれないということで記載していることも多いので、本当のところは、

「事業目的に建設工事の請負工事の記載がある＝役員として建設工事の請負の契約業務をおこなっていた」

とはならないのですが、逆に、事業目的に記載があるということは、

「役員として建設工事の請負に関する契約業務をおこなっていただろう」

ということで、第1段階としては、経験があることを推定するということで事業目的の記載を登記簿謄本で確認することになっています。

第2段階として、5年あるいは7年分の契約書や請求書・請書・発注証明書などを各社の書類の状況に応じて、証明したい年数（5年又は7年）分、年1件ずつ用意することになります。

この2つの書類によって、経営業務管理責任者としての要件を満たすことを証明することになります。

しかし、登記簿謄本の事業目的に「建設工事の施工請負」などの記載がない場合は、第1段階で経営業務管理責任者としての要件を満たしているかどうかを推定できませんので、第2段階で用意する契約書等を証明したい年数（5年又は7年）分準備して、「事業目的に記載はないけど、確かに建設工事の請負をおこなっている」ということを証明することになります。

準備する書類は、1年に4?5枚（3ヶ月に1枚）ぐらいの契約書等が必要となります。

ですので、証明したい年数が5年の場合には、準備する契約書等は、1年に4?5枚ですので、5年で20?25枚用意する必要があります。

また、登記簿謄本の事業目的に建設工事の施行に関する請負の記載がない場合で、許可申請の際に2業種申請するときには、1つの業種で7年分の契約書等の書類を集めたほうが少なくすみます。

この書類の準備が一番大変かと思いますので、普段から書類の管理はしっかりしておくと準備しやすいかと思います。

具体的には、

・申請業種に関して、5年以上の経験

・申請業種以外に関して、7年以上の経験

が必要となります。

ただ、この経験年数は、単に役員あるいは個人事業主としての経験があればいいものではありません。

というのは、この経験年数を証明するために、契約書か注文書と請書控のセットか注文書等と発注者の発注証明書のうちのどれかが年1件必要となります。

申請業種が１つで、5年の経験を証明するのであれば、契約書等が5枚必要となることになります。

例えば、今年設立5年を迎え、建設業許可を新規申請する場合には、平成14年?平成19年の年1件ずつ必要となります。

ですので、会社を設立してから5年経っていて役員経験を登記簿謄本で確認できても、各年ごとに証明できなければ申請できません。

法人の役員あるいは個人事業主として、経験があるだけではなく、実際に工事を請け負っている必要があります。

経営業務管理責任者としての要件としては、

・5年あるいは7年以上の経験がある

・5年あるいは7年の経験を各年1件ずつ証明する書類が用意できる

以上の2つを満たす必要があるということです。

この経営業務管理責任者としての経験があるかどうかを同業者に証明してもらうほかに、5年か7年の経験年数に応じて、1年に1件ずつ、下記の書類のどれかを申請業種ごとに提出する必要があります。

?契約書

?注文書及びそれに対応する請書控

?注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書

が必要になります。

?の契約書は、工事ごとに必要となりますので、なかなか揃わないというのが実情です。

そうなると、?か?となるのですが、現実的には、?の注文書と発注証明書を提出することが多いかもしれません。

発注証明書とは、その名のとおり、注文書に記載がある工事について、発注者が「確かに発注しました！」ということを証明するものです。

お付き合いのある会社であれば、問題なく押印してくれるかと思います。

ただ、証明をする方が、「契約締結の権限がある方」となっていますので、発注者によっては、証明をもらうのに時間がかかるかもしれませんので、その期間も申請までの期間の中に考慮しておく必要があるかと思います。

また、発注者の会社名が変更により工事を請けていたときと違っている場合には、登記簿謄本を提出することも必要になりますので、手間が増える可能性があります。