建設業許可は更新手続が必要です。

建設業許可を取得した後は、5年毎に更新手続が必要となります。

建設業を継続して営んでいく場合には、許可取得から5年後の許可期限満了日の30日前までに許可更新の手続が必要となります。

許可期限満了日を過ぎますと、更新できませんのでご注意ください。

 

更新費用

建設業許可更新に必要な費用は、 知事許可・大臣許可ともに5万円です。

ただし、一般建設業許可と特定建設業許可をお持ちで、両方更新する場合の費用は、10万円となります。

 

建設業許可更新の必要書類

建設業許可更新の際に提出する書類は次のとおりです。

【法人】

申請書類備考
表紙 
建設業許可申請書申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。
建設業許可申請書別表役員・営業所などの情報を記入。
誓約書欠格要件に該当していないことを誓約する書類
経営業務の管理責任者証明書経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。
専任技術者証明書専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。
令3条に規定する使用人の一覧表支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。
許可申請者の略歴書監査役を除く役員全員の略歴(従事した職務内容など)を記入。
令3条に規定する使用人の略歴書「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。
株主(出資者)調書株主、出資者について変更があれば提出。
営業の沿革創業から許可更新申請までの会社の歴史を記入。
所属建設業者団体所属している団体に変更・追加があれば提出。
主要取引金融機関名主に取引している金融機関(政府系金融機関・銀行・信用金庫・郵便局など)に変更があれば提出。
定款変更があれば提出。
履歴事項全部証明書登記簿謄本を1通用意。
提出表 

 

 ※ 上記のほかに、確認資料が必要となります。

 

【個人事業】

申請書類備考
表紙 
建設業許可申請書申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。
建設業許可申請書別表役員・営業所などの情報を記入。
誓約書欠格要件に該当していないことを誓約する書類
経営業務の管理責任者証明書経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。
専任技術者証明書専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。
令3条に規定する使用人の一覧表支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。
許可申請者の略歴書監査役を除く役員全員の略歴(従事した職務内容など)を記入。
令3条に規定する使用人の略歴書「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。
営業の沿革創業から許可更新申請までの会社の歴史を記入。
所属建設業者団体所属している団体に変更・追加があれば提出。
主要取引金融機関名主に取引している金融機関(政府系金融機関・銀行・信用金庫・郵便局など)に変更があれば提出。
提出表 

 

※ 上記のほかに、確認資料が必要となります。

 

建設業許可更新Q&A

Q 知事許可行をもっていますが、更新はいつから受け付けてもらえますか?

知事許可の場合、3か月前から更新ができますので、早目にご準備ください。

 

Q 事業年度終了届を提出していませんが、許可更新できますか?

A 事業年度終了届を提出しない場合、許可更新はできませんので、速やかに事業年度終了届を提出し、更新手続を行ってください。

なお、その他の変更手続きがある場合も、同様に更新手続きの前に変更しておく必要がありますので、ご注意ください。

 

Q 許可更新手続を30日前までに行うのをうっかり忘れていました。許可は更新できませんか?

A 許可有効期限が残っているようでしたら、更新可能ですので速やかに更新手続を行ってください。

 

Q 今年許可更新ですが、新しく業種を追加したいと思います。許可手数料はいくらになりますか?

A 更新費用が5万円、業種追加費用が5万円で、合計10万円となります。

 

Q 許可更新の際には、新規で許可申請したときと同じように、財産が500万円以上なければいけませんか

A 一般建設業の許可更新の際には、財産が500万円以上なくても更新できます。

許可要件【財産的要件】のページの一般建設業の財産的要件のうちの1つに、「③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること」とあり、許可更新は、この要件に該当しますので、財産が500万円以上ない場合でも更新できることになっています。

 

Q 許可の有効期限を過ぎてしまいました。許可更新はできませんか?

A 許可の有効気期限を過ぎた場合には、更新はできません。

建設業を続けていく場合には、新規で許可申請をする必要があります。その場合、新規で許可を取得することになりますので、以前に許可申請を行ったときと同じように、経営業務管理責任者・専任技術者・財産等の要件を満たす必要があります。

新規で許可申請となってしまうと、許可番号も変わりますし、許可が下りるまでに1か月前後かかり、取引先からの信用がなくなってしまいますので、更新手続きは必ず有効期限内に済ませるようにしてください。

また、必要な変更手続きを行っていない場合、変更手続きを行ってからでないと、更新手続きができませんので早めに手続きを行うことをお勧めします。

 

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