般・特新規とは
般・特新規とは、
①一般建設業の許可のみを受けている方が新しく特定建設業の許可を申請する場合
②特定建設業の許可のみを受けている方が新しく一般建設業の許可を申請する場合
のどちらかの場合の申請のことをいいます。
例えば、
・現在、一般建設業で土木工事業の許可を保有していて、新しく特定建設業で左官工事業の許可を受ける場合
・現在、特定建設業で土木工事業の許可を保有していて、新しく一般建設業で左官工事業の許可を受ける場合
・現在、一般建設業で土木工事業で許可を保有してい、これを特定建設業の許可に変更したい場合
などがあたります。
般・特新規の費用
般・特新規の費用は、 大臣許可が15万円、知事許可が9万円となります。
般・特新規の必要書類
般・特新規の必要書類は、次のとおりです。
【法人】
| 申請書類 | 備考 |
| 表紙 | |
| 建設業許可申請書 | 申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。 |
| 建設業許可申請書別表 | 役員・営業所などの情報を記入。 |
| 工事経歴書 | 許可申請直前1年間に施工した工事を記入。 |
| 直前3年の工事施工金額 | 申請直前の3期分の元請工事の公共・民間の各施工金額、下請工事の施工金額を記入。 |
| 使用人数 | 建設業に従事している使用人の数を記入。 |
| 誓約書 | 欠格要件に該当していないことを誓約する書類 |
| 経営業務の管理責任者証明書 | 経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。 |
| 専任技術者証明書 | 専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。 |
| 卒業証明書 | 高校・大学等の所定学科卒業+実務経験で専任技術者の要件を満たす場合に、高校・大学等の卒業証明書の写しまたは原本が必要。 |
| 実務経験証明書 | 専任技術者の要件を満たすために実務経験が必要な場合に提出。担当した工事を1年1件の割合で記入。 例）10年の実務経験だと、10件。 |
| 資格証明書 | 専任技術者の要件を資格保有により満たす場合に、資格証の写しを提出。（原本持参） |
| 指導監督的実務経験証明書 | 特定のみ必要となる場合あり。 |
| 国家資格者等・監理技術者一覧表 | 専任技術者以外で建設業間関係の資格を保有している方がいる場合に提出。 |
| 令3条に規定する使用人の一覧表 | 支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。 |
| 許可申請者の略歴書 | 監査役を除く役員全員の略歴（従事した職務内容など）を記入。 |
| 令3条に規定する使用人の略歴書 | 「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。 |
| 提出表 |
※ 上記の他に確認資料が必要となります。
【個人】
| 申請書類 | 備考 |
| 表紙 | |
| 建設業許可申請書 | 申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。 |
| 建設業許可申請書別表 | 役員・営業所などの情報を記入。 |
| 工事経歴書 | 許可申請直前1年間に施工した工事を記入。 |
| 直前3年の工事施工金額 | 申請直前の3期分の元請工事の公共・民間の各施工金額、下請工事の施工金額を記入。 |
| 使用人数 | 建設業に従事している使用人の数を記入。 |
| 誓約書 | 欠格要件に該当していないことを誓約する書類 |
| 経営業務の管理責任者証明書 | 経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。 |
| 専任技術者証明書 | 専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。 |
| 卒業証明書 | 高校・大学等の所定学科卒業+実務経験で専任技術者の要件を満たす場合に、高校・大学等の卒業証明書の写しまたは原本が必要。 |
| 実務経験証明書 | 専任技術者の要件を満たすために実務経験が必要な場合に提出。担当した工事を1年1件の割合で記入。 例）10年の実務経験だと、10件。 |
| 資格証明書 | 専任技術者の要件を資格保有により満たす場合に、資格証の写しを提出。（原本持参） |
| 指導監督的実務経験証明書 | 特定のみ必要となる場合あり。 |
| 国家資格者等・監理技術者一覧表 | 専任技術者以外で建設業間関係の資格を保有している方がいる場合に提出。 |
| 令3条に規定する使用人の一覧表 | 支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。 |
| 許可申請者の略歴書 | 事業主の略歴（従事した職務内容など）を記入。 |
| 令3条に規定する使用人の略歴書 | 「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。 |
| 提出表 |
※ 上記の他に確認資料が必要となります。
