個人事業主が建設業許可を新規で申請する場合の提出書類は、次のとおりです。

申請書類備考
表紙 
建設業許可申請書申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。
建設業許可申請書別表役員・営業所などの情報を記入。
工事経歴書許可申請直前1年間に施工した工事を記入。
直前3年の工事施工金額申請直前の3期分の元請工事の公共・民間の各施工金額、下請工事の施工金額を記入。
使用人数建設業に従事している使用人の数を記入。
誓約書欠格要件に該当していないことを誓約する書類
経営業務の管理責任者証明書経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。
専任技術者証明書専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。
卒業証明書高校・大学等の所定学科卒業+実務経験で専任技術者の要件を満たす場合に、高校・大学等の卒業証明書の写しまたは原本が必要。
実務経験証明書専任技術者の要件を満たすために実務経験が必要な場合に提出。担当した工事を1年1件の割合で記入。
例)10年の実務経験だと、10件。
資格証明書専任技術者の要件を資格保有により満たす場合に、資格証の写しを提出。(原本持参)
指導監督的実務経験証明書特定のみ必要となる場合あり。
国家資格者等・監理技術者一覧表専任技術者以外で建設業間関係の資格を保有している方がいる場合に提出。
令3条に規定する使用人の一覧表支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。
許可申請者の略歴書事業主の略歴(従事した職務内容など)を記入。
令3条に規定する使用人の略歴書「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。
貸借対照表決算書を参照に記入。
損益計算書決算書を参照に記入。
営業の沿革創業から許可申請までの会社の歴史を記入。
所属建設業者団体所属している団体があれば記入。
主要取引金融機関名主に取引している金融機関(政府系金融機関・銀行・信用金庫・郵便局など)を記入。
納税証明書事業税の納税証明書を県税事務所にて取得し提出。
提出表 

 

※ 上記の他に経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性を確認するための資料や財産的基礎を確認するための資料を申請時に持参する必要があります。

【確認資料】

経営業務管理責任者・専任技術者の常勤性を確認する資料

経営業務管理責任者の経験があることを証明する資料

専任技術者の要件を資格で満たしている場合には、資格をとったことを証明する資料

専任技術者の要件を一定の学校の卒業と実務経験で証明する場合には、学校を卒業したことを証明する資料

財産的基礎を満たす資料

 

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