許可換え新規とは

許可換え新規とは、 現在許可を受けている行政庁とは別の行政庁から新しく許可を受けようとする場合をいい、次の3種類あります。

①大臣許可を受けている業種を知事許可に変更する場合

②知事許可を受けている業種を大臣許可に変更する場合

③知事許可を受けている業種を別の別の都道府県知事許可に変更する場合

 

許可換え新規の費用

許可換え新規の費用は、 大臣許可は15万円、知事許可は9万円となります。

ただし、ただし、一般と特定の両方で申請する場合には、大臣許可が30万円、知事許可が18万円となります。

 

許可換え新規の必要書類

許可換え新規の必要書類は、次のとおりです。

 

【法人】
申請書類備考
表紙 
建設業許可申請書申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。
建設業許可申請書別表役員・営業所などの情報を記入。
工事経歴書許可申請直前1年間に施工した工事を記入。
直前3年の工事施工金額申請直前の3期分の元請工事の公共・民間の各施工金額、下請工事の施工金額を記入。
使用人数建設業に従事している使用人の数を記入。
誓約書欠格要件に該当していないことを誓約する書類
経営業務の管理責任者証明書経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。
専任技術者証明書専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。
卒業証明書高校・大学等の所定学科卒業+実務経験で専任技術者の要件を満たす場合に、高校・大学等の卒業証明書の写しまたは原本が必要。
実務経験証明書専任技術者の要件を満たすために実務経験が必要な場合に提出。担当した工事を1年1件の割合で記入。
例)10年の実務経験だと、10件。
資格証明書専任技術者の要件を資格保有により満たす場合に、資格証の写しを提出。(原本持参)
指導監督的実務経験証明書特定のみ必要となる場合あり。
国家資格者等・監理技術者一覧表専任技術者以外で建設業間関係の資格を保有している方がいる場合に提出。
令3条に規定する使用人の一覧表支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。
許可申請者の略歴書監査役を除く役員全員の略歴(従事した職務内容など)を記入。
令3条に規定する使用人の略歴書「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。
株主(出資者)調書株主、出資者について記入。
貸借対照表決算書を参照に記入。
損益計算書決算書を参照に記入。
株主資本等変動計算書決算書を参照に記入。
注記表決算書を参照に記入。
付属明細票株式会社で、資本金が1億円を超えもしくは直前の貸借対照表の負債合計が200億円を超える場合のみ添付。
営業の沿革創業から許可申請までの会社の歴史を記入。
所属建設業者団体所属している団体があれば記入。
主要取引金融機関名主に取引している金融機関(政府系金融機関・銀行・信用金庫・郵便局など)を記入。
定款会社にある定款をコピーして提出。
履歴事項全部証明書登記簿謄本を1通用意。
納税証明書事業税の納税証明書を県税事務所にて取得し提出。
提出表 

 

※ 上記の他に確認資料が必要となります。

 

【個人事業】

申請書類備考
表紙 
建設業許可申請書申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。
建設業許可申請書別表役員・営業所などの情報を記入。
工事経歴書許可申請直前1年間に施工した工事を記入。
直前3年の工事施工金額申請直前の3期分の元請工事の公共・民間の各施工金額、下請工事の施工金額を記入。
使用人数建設業に従事している使用人の数を記入。
誓約書欠格要件に該当していないことを誓約する書類
経営業務の管理責任者証明書経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。
専任技術者証明書専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。
卒業証明書高校・大学等の所定学科卒業+実務経験で専任技術者の要件を満たす場合に、高校・大学等の卒業証明書の写しまたは原本が必要。
実務経験証明書専任技術者の要件を満たすために実務経験が必要な場合に提出。担当した工事を1年1件の割合で記入。
例)10年の実務経験だと、10件。
資格証明書専任技術者の要件を資格保有により満たす場合に、資格証の写しを提出。(原本持参)
指導監督的実務経験証明書特定のみ必要となる場合あり。
国家資格者等・監理技術者一覧表専任技術者以外で建設業間関係の資格を保有している方がいる場合に提出。
令3条に規定する使用人の一覧表支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。
許可申請者の略歴書事業主の略歴(従事した職務内容など)を記入。
令3条に規定する使用人の略歴書「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。
貸借対照表決算書を参照に記入。
損益計算書決算書を参照に記入。
営業の沿革創業から許可申請までの会社の歴史を記入。
所属建設業者団体所属している団体があれば記入。
主要取引金融機関名主に取引している金融機関(政府系金融機関・銀行・信用金庫・郵便局など)を記入。
納税証明書事業税の納税証明書を県税事務所にて取得し提出。
提出表 

 

※ 上記の他に確認資料が必要となります。

 

電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)
052-753-5846
(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「建設業許可申請を依頼したい」「建設業許可申請について相談したい」などご用件をお願いします。

名古屋建設業許可申請代行オフィス(フレックス行政書士事務所運営)
〒464-0846 愛知県名古屋市千種区城木町1-28-5
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-753-5846 
FAX:052-753-5847
受付時間:月〜土 9時〜20時(初回無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!