事業年度終了届とは

事業年度終了届とは、建設業許可業者が、毎事業年度経過後4ヶ月以内に提出しなければならない書類で、該当事業年度の工事実績や工事内容の内訳、財務諸表を提出することになります。

 

事業年度終了届の提出は、建設業許可業者の義務ですが、提出していないあるいは、提出しなければいけないことを知らない、税理士さんが提出してくれていると思っていたりといった理由で提出していない業者の方がいます。

事業年度終了届は、自社の情報公開をしっかりおこなうため、また、毎事業年度の工事実績の確認のためにも提出しておくべき書類かと思います。

 

なお、事業年度終了届の提出にあたって、費用は必要ありません。ただし、納税証明書を取得する費用は必要です。

 

事業年度終了届の提出書類

事業年度終了届の提出書類は次のとおりです。

 

【法人】

表紙 
工事経歴書該当年度の工事実績を記入
直前3年の工事施工金額元請工事の公共・民間の各施工金額、下請工事の施工金額を記入。
貸借対照表決算書を参照に記入。
損益計算書決算書を参照に記入。
株主資本等変動計算書決算書を参照に記入。
注記表決算書を参照に記入。
事業税納税証明書県税事務所で取得。
事業報告書株式会社は提出。
付属明細票株式会社で、資本金が1億円を超えもしくは直前の貸借対照表の負債合計が200億円を超える場合のみ添付。
使用人数変更がある場合に提出。
令3条の使用人の一覧表変更がある場合に提出。
定款変更がある場合に提出。

 

※ 工事経歴書は、経営事項審査を受けるかどうかで様式が異なりますのでご注意ください。 

【個人】

表紙 
工事経歴書該当年度の工事実績を記入
直前3年の工事施工金額元請工事の公共・民間の各施工金額、下請工事の施工金額を記入。
貸借対照表決算書を参照に記入。
損益計算書決算書を参照に記入。
事業税納税証明書県税事務所で取得。
使用人数変更がある場合に提出。
令3条の使用人の一覧表変更がある場合に提出。

 

※ 法人とは様式が異なります。

※ 工事経歴書は、経営事項審査を受けるかどうかで様式が異なりますのでご注意ください。

 

事業年度終了届作成の当事務所報酬

事業年度終了届作成の当事務所の報酬は、次のとおりです。

【法人】

 知事許可大臣許可
事業年度終了届(工事経歴書作成有)73,500円94,500円
事業年度終了届(工事経歴書作成無)52,500円63,000円

 

 ※ 工事経歴書については、工事台帳が整備されていない場合には、お引き受けできない場合があります。

【個人】

事業年度終了届(工事経歴書作成有)63,000円
事業年度終了届(工事経歴書作成無)42,000円

 

※ 工事経歴書については、工事台帳が整備されていない場合には、お引き受けできない場合があります。

 

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