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平成17年に開業した行政書士です。
宅建業免許新規申請・宅建業免許更新申請・宅建業免許の変更届、株式会社・合同会社・NPO法人などの各種法人設立、建設業許可申請、トラック運送業許可、帰化申請などの業務をおこなっております。
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コラム
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建設業許可の更新が30日前過ぎたけど大丈夫？有効期限までに申請すれば問題なし！
「建設業許可の更新が30日前過ぎたけど大丈夫？」 「有効期限までに建設業許可の更新ができる？」 とご質問をいただくことがあります。 結論、建設業許可更新は30日前過ぎた場合でも有効期限までに提出すれば更新できます。 では、時間がないか中で建設業... -
建設業許可の失効後の再取得方法は？期限切れになったときの注意点も解説！
建設業許可は5年ごとに更新することで許可を継続できます。 有効期限を過ぎた場合はどうなるのでしょうか。 結論、建設業許可の有効期限を１日でも過ぎると失効し、再取得する必要があります。 それでは、建設業許可の失効後に再取得するにはどのようにす... -
建設業許可は破産後に免責となれば取得できる！再取得するための注意点も解説
「会社が倒産し、個人も破産した後、建設業許可は取得できる？」 「破産した後、いつ建設業許可を取得できる？」 とご質問を頂くことがあります。 結論からいいますと、破産後に免責（復権）となると建設業許可を取得できます。 破産後に免責（復権）とな... -
専任技術者は破産してもなれる？
Q：専任技術者は破産していてもなることができる？ A：専任技術者は破産していてもなることができます。 建設業許可には取得できない条件（欠格要件）があります。 対象となる方は、次の方です。 建設業許可の欠格条件の対象者 取締役 執行役 業務を執行す... -
2つの業種を1人の専任技術者がなれますか？
2つの業種について、1人の専任技術者が兼任することができます。 その場合、資格を持っているあるいは申請業種の実務経験があるなどの要件を満たしている必要があります。 パターンとしては、次のものが考えられます。 １．国家資格+10年経験又は所定学科... -
指定建設業とは？
指定建設業とは、特定建設業のうち総合的な施工技術を必要とする一定の業種で、次の建設業が指定されています。 １．土木工事業 ２．建築工事業 ３．電気工事業 ４．管工事業 ５．鋼構造物工事業 ６．舗装工事業 ７．造園工事業 指定建設業を営む場... -
監査役の経験は経営業務管理責任者の経験として認められる？
会社法上では、監査役は役員ですが、建設業許可の要件である経営業務管理責任者としての経験の中に監査役の経験は、含まれません。 あくまで、取締役・営業所の支店長あるいは、個人事業主等の経験が必要となります。 -
電気工事業で専任技術者を実務経験で証明する場合の注意点
専任技術者の「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれませんが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事したり、現場監督技術者として監督に従事した経験... -
建設業許可は赤字だと更新できない？
建設業許可は、5年ごとに更新が必要となります。これは、一般建設業・特定建設業、知事許可・大臣許可の区別なく、建設業許可を受けている全ての建設業者は、引き続き建設業をおこなう場合には、更新が必要となります。 では、この更新ですが、 「更新の際... -
建設業施行規則改正【2008.1.31】
2008年4月から建設業施行規則の改正にともない、許可申請等の添付書類や書式が変更となります。 具体的には、次のような変更があります。 ①工事経歴書の変更 許可申請や事業年度終了届の際に、提出している工事経歴書の様式が少し変わりました。 従...