建設業許可の補足– category –

2つの業種について、1人の専任技術者が兼任することができます。 その場合、資格を持っているあるいは申請業種の実務経験があるなどの要件を満たしている必要があります。 パターンとしては、次のものが考えられます。 １．国家資格+10年経験又は所定学科...

指定建設業とは、特定建設業のうち総合的な施工技術を必要とする一定の業種で、次の建設業が指定されています。 １．土木工事業 ２．建築工事業 ３．電気工事業 ４．管工事業 ５．鋼構造物工事業 ６．舗装工事業 ７．造園工事業  指定建設業を営む場...

会社法上では、監査役は役員ですが、建設業許可の要件である経営業務管理責任者としての経験の中に監査役の経験は、含まれません。 あくまで、取締役・営業所の支店長あるいは、個人事業主等の経験が必要となります。

専任技術者の「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれませんが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事したり、現場監督技術者として監督に従事した経験...

建設業許可を取得するにあたって、個人と法人、どちらで取ったほうがよいかということを判断するポイントは次の通りです。  ①将来的に法人にしようと考えている場合 将来的に法人にしていこうかと考えている場合には、建設業許可を取得にあたって、ま...

専任技術者の要件を満たしていることを証明するために、実務経験が必要となる場合、特に添付書類は求められていません。   経営業務管理責任者の要件を満たしているかどうかを確認する際には、契約書・請求書・請書・発注証明書など各社の状況に応じ...

専任技術者の「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。 具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び 実際に建設工事の施工に携わった経験などであり、「実務経験」は請負人の立場における経験のみならず...

建設業の許可申請の際には、法人の役員について記載する用紙があります。例えば、別表や略歴書などがあります。 通常、株式会社の役員といえば、取締役と監査役などを指しますが、建設業においては、監査役は役員とされていません。 ですので、冒頭の別表...

学校教育法に基づく学校とは、 幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校・盲学校・聾学校及び養護学校 をいいます。（学校教育法第1条） この中で、建設業に関係するところとしては、高等学校・中等教育学校・大学・高等専門...

登記簿謄本の事業目的に、建設工事の請負に関する内容の記載がない場合には、別の書類を用意して確認することになります。 そもそも登記簿謄本の事業目的は、経営業務管理責任者としての経験があるかどうかを見るために許可申請の際に添付を求められていま...