建設業許可の補足– category –
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5年の経験があるのに経営業務管理責任者の要件を満たしていない?
建設業許可を取得するための要件の1つに、経営業務管理責任者が常勤していることというものがあります。 具体的には、 ・申請業種に関して、5年以上の経験 ・申請業種以外に関して、7年以上の経験 が必要となります。 ただ、この経験年数は、単に役員ある... -
契約書がない!
建設業の許可の要件の1つに「経営業務管理責任者がいること」というものがあります。 この経営業務管理責任者としての経験があるかどうかを同業者に証明してもらうほかに、5年か7年の経験年数に応じて、1年に1件ずつ、下記の書類のどれかを申請業種ごとに... -
財務諸表は税抜き?税込み?
建設業許可を新規に申請する場合や、許可取得後に、事業年度終了届を提出する場合に、財務諸表を作成しなければいけません。 この財務諸表は、決算書をもとに記入していくのですが、消費税をどうするかという点で意外に迷います。 結論からいうと、税理士... -
経営業務管理責任者は5年でOK?
建設業許可の要件の1つに、 経営業務管理責任者としての経験がある方が常勤していること が必要となります。 具体的には、 ・申請する業種に関してであれば、5年以上の経験 ・申請する業種以外に関してであれば、7年以上の経験 が必要となります。 ですの... -
経営業務管理責任者の証明者は誰になる?
建設業許可の要件の中でも重要なものの1つに「経営業務管理責任者がいること」というものがあります。 この経営業務管理責任者がいることを証明するために作成する書類が、「経営業務の管理責任者証明書」となります。 経営業務の管理責任者証明書... -
付帯工事とは?
建設業者は、許可を受けた業種の工事のほかに、それに付帯するほかの業種の工事も請け負うことができます。 例えば、電気工事をおこなうにあたって、内装仕上工事に該当するものも施工しなければいけない場合がありますが、この内装仕上工事は、電気工事の... -
国家資格者・監理技術者等一覧表とは
国家資格者・監理技術者等一覧表とは、 専任技術者以外の方で、専任技術者の要件を満たす資格を持っている場合や監理技術者となることができる方がいる場合に提出する書類 です。 具体的には、次の4つの要件を満たしている場合に国家資格者・監理技術者等... -
業種例一覧【建設業の業種と建設工事の例】
建設業法は、建設業を28業種にわけており、ガイドライン等でどのような業種がどのような建設工事に対応するかを示しており、それをまとめると、次のようになります。 建設工事の種類業種建設工事の内容建設工事の例示1土木一式工事土木工事業総合的... -
所定学科一覧
建設業許可を取得するための要件の1つに「専任技術者がいること」というものがあります。 専任技術者の要件としては、 イ 許可を受けようとする業種の工事について高校等(所定学科)を卒業後5年以上、大学・高等専門学校(所定学科)を卒業後3年以上の実... -
建設工事とは?
建設業の許可を取得するには、様々な要件を満たしていることが必要となりますが、その要件を満たすために、自社で請け負った工事の経験を証明しなければならないことがあります。 その際、 ・どのような工事をおこなっているか ・どの業種の許可を取得した...
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