2つの業種について、1人の専任技術者が兼任することができます。
その場合、資格を持っているあるいは申請業種の実務経験があるなどの要件を満たしている必要があります。
パターンとしては、次のものが考えられます。
１．国家資格+10年経験又は所定学科卒業と実務経験
（例） 電気工事業と電気通信工事業を取得したい場合（両方一般建設業）
電気工事業については、２級電気工事施行管理技士の資格を持っており、電気通信工事業については、大学で電気工学学科を卒業し電気通信工事に関して、3年以上の実務経験がある
⇒ 1人の専任技術者が、電気工事業と電気通信工事業の専任技術者となることができます。
２．２つの業種について、実務経験20年（要件が緩和される場合あり）
（例） 管工事業と機械器具設置工事業を取得したい場合（一般建設業）
管工事業と機械器具設置工事業について、それぞれ、10年以上の実務経験がある
または
管工事業については、高校を建築学に関する学科を卒業後、管工事について5年以上の実務経験があり、機械器具設置工事に関しては、10年以上の実務経験がある
⇒ 1人の専任技術者が、管工事業と機械器具設置工事業の専任技術者となることができます。
３．資格を保有している
（例） 大工工事業と内装工事業を取得したい場合（一般建設業）
次に該当する資格をもっていれば、１人で大工工事業と内装工事業の専任技術者となることができます。
・建築士（１級又は２級）
・１級建築施行管理技士
・２級建築施行管理技士（仕上げ）
また、1つの資格ではなく、それぞれの業種の専任技術者となることができる資格を２つ持っている場合でも、１人で２つ以上の専任技術者となることができます。